当事務所に後見等申立等の手続きをご依頼頂いた場合のメリット

当事務所の特徴

特徴1
書類に不備のない状態で申立てに臨みますので可能な限りの期間短縮が可能です。また、定型様式の事情説明書などでは、伝えることのできない特殊な事情などがある場合は、お話を伺い、書面にして家庭裁判所に提出をします。
特徴2
Step3までは、無料ですのでご安心下さい。
特徴3
お客様と担当司法書士が行う書類作成段階での打ち合わせが家庭裁判所の調査官(参与員)から尋ねられる事項に類似する事が多いので、緊張しないで家庭裁判所での面接にのぞむ事ができます。また、面接当日には担当司法書士が同行させて頂きます。
特徴4
親族の方が後見人等に選任された場合には、初回報告作成までサポートさせて頂きます。また、親族の方が後見人等に選任され、成年後見監督人が選任された場合でも、成年後見監督人の方のご了解が頂ければ、初回報告提出までの打ち合わせなどに同席させて頂きます。
特徴5
親族の方が後見人等に選任された場合には、以降の家庭裁判所への定期報告などの後見事務を軽減するための具体的なアドバイスをさせて頂きます。
特徴6
別途の費用となってしまいますが、早急にご本人の自宅の処分などが必要な場合には、Step11に引き続き、居住用財産処分許可の申立てまでを完全サポートさせて頂きます。

当事務所にご依頼頂いた場合の具体的な手続きの流れ

ここでも援助が必要な人を「ご本人」、手続きを進めようとする人を「申立人」、成年後見人や保佐人、補助人などになろうとする人を「候補者」、また、特定しない限り、成年後見人並びに保佐人、補助人を総称して「成年後見人等」、第三者(弁護士・司法書士・社会福祉士)を「専門家」という言葉を用いて手続きの流れを説明します。

Step1
メールまたはお電話でお問い合わせください。
ご相談は無料ですのでまずはお問い合わせください。ご本人の状況などを教えて頂き、アドバイスさせて頂きます。
Step2
診断書を取得下さい。
無料相談の後、具体的に手続きを進めたいという方は、当方より、ご本人のご住所を管轄する家庭裁判所定型の診断書を郵送またはメールさせて頂きます。かかりつけの医師の方に診断書の作成を依頼して下さい。
Step3
作成頂きました診断書を当事務所へメールまたはファクシミリして下さい。
診断書を拝見させて頂ければ、大凡の実費を含みました費用や期間をかなり具体的にご案内することができます。
※Step3までは無料です。
Step4
書類作成に入ります。
Step3で費用、期間などに了解頂け、手続きを進めたいというお客様には、当事務所から管轄裁判所に提出する書類や公的添付資料を取得するための委任状等一式を郵送させて頂きます。記載例なども同封させて頂きますのでご安心下さい。尚、家庭裁判所に提出する書類は、後日、打ち合わせの上、完成させますので、申立事情説明書、候補者事情説明、財産目録、収支状況報告書などを鉛筆などでわかる範囲を記載して頂ければ結構です。
Step5
下書き頂いた書類を当事務所宛に郵送下さい。
書類を頂きました後、当事務所からご連絡をさせて頂きます。お電話やメールでの打ち合わせの上、細かい部分を完成させて行きます。
Step6
当事務所に来所頂きます。
Step5である程度書類が完成した時点で、申立人にご本人の収入・支出などがわかる資料を持って当事務所へ来所頂きます。ご本人の預金通帳などを拝見させて頂き、収支状況報告書や財産目録などの裏付けをして書類を完成させます。また、添付する書類のコピーなどを行います。
Step7
ご本人にご挨拶に伺います。
当事務所の担当司法書士がご本人にご挨拶に伺います。この作業は、保佐申立て並びに代理権付与や補助申立ての際にご本人の同意が必要となることから、事前にお話しを聞かせて頂く作業になります。後見申立ての場合ケースによっては、この手続きは省略させて頂きます。
Step8
完成書類一式をメールまたは郵送させて頂きます。
書類が完成した後、控え一式をメールまたは郵送をさせて頂きます。書類を拝見頂き、ご了解頂ければ、予定を打ち合わせの上、家庭裁判所に予約の電話をして、申立日を決め、事前に申立書類一式を家庭裁判所に郵送してしまいます。
Step9
予約の日に家庭裁判所へ行きます。
申立てを行い即日面談に臨みます。当事務所の担当司法書士も同行させて頂きますのでご安心下さい。
Step10
家庭裁判所の審判がおります。
以降は、申立人を候補者とし選任された場合の手続きになります。家庭裁判所の審判がされ、申立人が成年後見人等に選任されたのち、審判書が成年後見人等に選任された人に届き、利害関係人などから不服の申立てがされない場合、後見開始の審判が確定します。
Step11
後見開始の審判が確定後、2週間ほどで後見等の登記事項証明書が取得することができます。
こちらを金融機関などに持参して頂き、申立ての時点で把握できなかった本人の収入・資産や負債などを調査をして頂きます。 調査の結果を踏まえ、あらためて財産目録と年間収支予定表を作成して家庭裁判所指定の期日までに提出をします。

以上、簡単ですが、当事務所に書類などの作成を頂いた場合の流れとなります。
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八重洲リーガル司法書士事務所
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