申立てを
検討されている方へ

01. 手続きを進める前に

ご相談者のなかには、あまり制度自体を理解しない状態で手続きを進めようという方もいらっしゃいます。
当初の動機は皆さま千差万別ですが、成年後見人に選任されますと親族とはいえ「他人の財産を預かる」という立場になります。成年後見人として就任後は定期的に成年被後見人の年間の収支状況等の報告義務があり、会計等の知識のない方で苦労される方も見受けられます。

手続きをご自分で行うのは難しいと思われた方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。難しい言葉は用語集を参考にしてください。

02. 覚えておきたい8つの事

成年後見の申立ては、基本的に弁護士や司法書士に書類の作成などを依頼しなくても、ご自分で行うことができる手続きと考えますが、利用の前提として最低限、理解しておいて頂きたい事項があります。
もし、少しでも解らない事項があれば、家庭裁判所や弁護士、司法書士等に相談し、制度を理解のした上で申立てを行う事をお勧めします。簡単ですが下記に主な事項を列挙させて頂きました。

援助が必要な人をご本人。申立人がお子さんの場合の事例 
ポイント1
一度、成年後見等の申立てをしますと、その取下げをするのには、家庭裁判所の許可が必要となります。「申立時の候補者が後見人に選任されない」、「後見監督人が選任されるようなので」などを理由とした取下げは認められない可能性が高いでしょう。
ポイント2
当初の目的(遺産の分割・預貯金の解約・保険金の受領・不動産の売却など)が達成できたからなどの理由により途中で成年後見制度の利用をやめることはできません。後見人の仕事は原則としてご本人が亡くなるか、病気などから回復し判断能力を取り戻すまで続きます。
ポイント3
事案によっては申立人や親族以外の第三者が後見人に選任されたり、申立人が後見人に選任されても成年後見監督人が選任されたりする可能性があります。
ポイント4
原則、ご本人保護の趣旨に反するような次のような行為はできません。
  • ご本人の財産を贈与したり貸し付けたりすること。
  • ご本人に不利な遺産分割協議をすること。
  • 第三者の債務のために、ご本人の不動産に抵当権などを設定すること。
  • ご本人以外の負債の返済をすること。
  • ご本人の扶養家族以外への生活費の支出。
  • 相続税対策を目的とする借入や贈与。
  • ご本人の預金を利用しての先物取引や株式投資・運用をすること。
ポイント5
申立人が後見人に選任された場合には財産を適正に管理し内容がわかるように記録し、定期的に後見事務の状況を裁判所に報告をしなければなりません。
ポイント6
後見が開始されるとご本人の印鑑登録は抹消され、会社役員の地位や弁護士、税理士、公務員、医師などの資格を失います。
ポイント7
後見制度支援信託の利用が検討される場合があります。
ポイント8
第三者が後見人に選任されたり後見監督人が選任されたりした場合には原則、報酬が発生します。報酬は裁判所が決定し、ご本人の財産の中から支払われます。
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