成年後見・遺言サポートサイト
将来、判断能力が衰えた時のことを信頼できる人に頼んでおく制度

任意後見制度

01. はじめに

このホームページでは、一般の方にもわかりやすいようなるべく難しい言葉を使わないよう心がけましたが、もし、わからない言葉がありましたら、用語集を参考にしてください。
このページでは任意後見制度について解説していきます。

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02. 成年後見制度とは

ある人(以下「ご本人」といいます。)が認知症、知的障害、精神障害、病気や事後などによる脳機能障害などにより、判断能力が不十分になったときに、本人を法律的に保護し、支えるための平成12年4月より施行された制度です。
成年後見制度はご本人の自己決定権、意思を尊重し、身上配慮義務があり、ご本人の能力や保護の必要性に応じた柔軟で弾力的な利用が可能な制度です。
例えば、本人のために預金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産の売買等をする必要があっても、本人に判断する能力がなければ、そのような行為はできませんし、判断する能力が不十分な人が本人だけで行うと、その人に不利益な結果を招くおそれがあります。そのような場合に、家庭裁判所が本人を援助する人を選び、その援助者が本人のために代わりになって活動するという制度が成年後見制度です。

03. 成年後見制度は2種類

成年後見制度には法律で決められた法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

任意後見制度
判断力が衰えたひとを支援
本人が元気なうちにあらかじめ自分の判断能力が衰えた場合に備え、財産を管理してもらったり、介護その他の契約を結んでもらったりすることを信頼できる人にその内容を公正証書で頼んでおくという制度です。
法定後見制度
判断力が衰えたひとを支援
ご本人の能力が衰えてから利用する制度で、状態により、後見・保佐・補助の類型があります。

04. 任意後見制度利用の
具体例

下記のような方が任意後見制度を利用されています。

任意後見制度とは、自分に判断能力がある内に将来、判断能力が衰えた時に備え、あらかじめ公正証書により、信頼できる人に財産の管理や介護、施設入所の事などを頼んでおくという制度です。
法定後見制度は、判断能力が衰えてから利用する制度ですが、任意後見制度は、自分がしっかりしている内に将来の事を決めておくという制度です。将来、判断能力が衰えた後、家庭裁判所から任意後見監督人が選任される事により効力が発生します。任意後見人には、原則、取消権・同意権はなく代理権が与えられます。

任意後見制度の仕組み

05. おわりに

平成12年4月にこの制度が施行されて当初は利用される方も少なかったのですが、近年の飛躍的利用者の増加に伴い、家庭裁判所の取扱いも当初のころからは、大きく変わってきました。本サイトも、なるべく最新の情報を提供できるよう努力します。
最後に本サイトが少しでもご覧いただいた方の助けになれば幸いです。

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