任意後見Q&A

Q.01任意後見制度とはどのような制度ですか?
法定後見制度は本人の判断能力が衰えてから利用する制度ですが、任意後見制度は自分が元気な内にあらかじめ将来の事を信頼できる人に頼んでおくという制度です。いくつかの特徴があります。
  • 公正証書による契約が必要
  • 本人の判断能力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任する事により効力が発生する。
  • 後見登記事項証明書により任意後見人である証明ができる。
Q.02任意後見契約は誰でも締結できるのですか?
基本的に判断能力があれば誰でも締結が可能です。判断能力が不十分な人が契約を締結して任意後見契約の効力を直ぐに発生させる即効型という契約もありますが、後々、有効性などで争いになる場合もありますので、この場合には、法定後見制度の利用も検討する必要があるでしょう。
Q.03誰でも任意後見人になれるのですか?
次に該当する人は成年後見人等になることができません。
  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人または補助人
  • 破産者
  • 被後見人に対して訴訟をし、またはした者並びにその配偶者及び直系血族
  • 行方の知れないもの
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由のある者
Q.04誰に任意後見人を頼むのが良いですか?
一般的には、親族の方に依頼するケースが多いですが、近隣に親族がいらっしゃらない方や親戚などと疎遠な方、配偶者に先立たれた方などが、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をするケースもあります。
Q.05任意後見人は1名しか選任できないのですか?
複数選任することも可能です。例えば財産管理はAさん、身上監護はBさんにお願いするなどや最初にお願いしたAさんが亡くなった時には、Bさんにお願いするなどの契約もすることができます。
Q.06任意後見人にはどのような事をお願いできるのですか?
日常生活や医療看護、財産管理などの全部または一部を委任することができます。自分のお願いしたい事を自由にアレンジできますので、公証人や専門家に納得できるまで相談して書類を作成してもらうのが良いでしょう。
Q.07任意後見人は食事の世話とかもするのでしょうか?
下記のような事項は原則、任意後見人の仕事にはなりません。
  • 身元保証
  • 医療同意
  • 介護などの事実行為
  • 亡くなった後の葬儀等

尚、亡くなった後の事務については、別途、死後事務委任契約を締結することで依頼をすることができます。
Q.08任意後見人は無報酬なのですか?
任意後見人の報酬は任意後見契約で定めます。親族の方が任意後見人になる場合には、無報酬とする場合もあります。
Q.09任意後見契約締結にかかる費用を教えてください。
任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。公正証書作成費用として
  • 公正証書作成費用 11,000円(証書原文の枚数が4枚を超える時1枚250円を加算)
  • 印紙代 2,600円
  • 登記料 1,400円

他に公正証書で財産等管理委任契約・見守り契約を締結の場合はそれぞれ11,000円を加算の費用がかかります。他に弁護士や司法書士に原案の作成を依頼した場合には別途、費用が発生します。
Q.10任意後見監督人選任の申立は誰がするのですか?
本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者がおこないます。
Q.11任意後見監督人選任の費用について教えてください。
管轄する家庭裁判所により郵便切手代に若干の前後がありますが、概ね下記、費用がかかります。
  • 収入印紙・申立費用 800円
  • 登記費用 1,400円
  • 郵便切手 3,200円
Q.12任意後見監督人選任申立てに必要な書類を教えてください。
下記書類が必要となります。
  • 申立書
  • 申立事情説明書
  • 本人の財産目録及びその裏付け資料(預金通帳の写し・不動産登記事項証明書など)
  • 本人の収支状況報告書及びその資料(年金関係の資料や施設の領収書など)
  • 任意後見受任者事情説明書
  • 診断書(成年後見用)
  • 本人の戸籍謄本1通
  • 本人の住民票(世帯全部,省略のないもの)1通
  • 任意後見契約公正証書の写し
  • 任意後見登記事項証明書1通
  • 本人の登記されていないことの証明書1通
Q.13任意後見監督人とは何をする人ですか?
下記の業務を行います。
  • 任意後見人の事務を監督します。
  • 任意後見人の事務に関し定期的に家庭裁判所に報告をします。
  • 急迫の事情のあるときに、任意後見人の代理権の範囲内で必要な処分をします。
  • 任意後見人と本人の利益が相反する場合に本人を代理します。
 
Q.14任意後見監督人を自分で選ぶことはできるのですか?
任意後見監督人の選任は家庭裁判所が行います。任意後見契約で後見監督人候補者を指定することはできますが、その人が必ず選任される訳ではありません。東京家庭裁判所の現在の実務では、公正性を保つため、第三者の専門家の方(弁護士・司法書士・社会福祉士)が選任されています。
Q.15後見監督人は無報酬なのですか?
報酬が発生します。報酬は本人の財産から支払われます。
東京家庭裁判所より公表されてます後見人等の報酬額の目安によりますと通常の任意後見監督業務で
  • 管理資産が5000万円以下の場合 月額1万円から2万円
  • 管理資産が5000万円以上の場合 月額2万5千円から3万円

とされています。尚、特別な事情があった場合には、上記報酬の50%の範囲内で相当額の報酬が付加されるとされています。
Q.16状況が変わったので任意後見契約を解除したいのですが?
後見監督人が選任される前であれば双方または一方からいつでも解除することができます。但し、公証人の認証を受けた書面で行う必要があるので、書類を作成した公証人役場に相談してみるのが良いでしょう。尚、成年後見監督人が選任された後では、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て任意後見契約を解除することができます。
Q.17任意後見と法定後見の優劣についておしえて下さい。
任意後見契約が締結されている場合には、原則、任意後見契約が優先します。但し、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要ある場合に限り、後見開始の審判をすることができます。法定後見が開始されると任意後見契約は終了します。
Q.18任意後見契約が終わるのはどんな時ですか?
前段でも記載しましたが具体的には
  • 任意後見契約の解除
  • 家庭裁判所による任意後見人の解任
  • 法定後見の開始
  • 当事者の死亡

などにより終了します。
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