任意後見制度利用のプラン

3つの制度

任意後見契約には、将来型、移行型、段階型、即効型の四種類があります。例えば、ご親族の方と同居されている方などは良いのです が、近くに本人を見守ってくれる人のいない状況ですと本人の能力の衰えなどに気がつかない場合もあります。その隙間を埋める制度と して「見守り契約」、「財産管理等委任契約」、亡くなった後の備えとして「遺言書」の作成や「死後事務委任契約」などの制度があります。

見守り契約とは
本人に定期的な電話連絡や自宅訪問などをして、安否や心身の状態および生活の状況などを確認することを目的とする契約です。 同居されている方や近隣にご親族の方などがいらっしゃらない場合に、元気な状態から判断能力が衰えるまでの間を補う契約です。
財産管理等委任契約とは
判断能力はしっかりしているが、病気などで身体が不自由になった場合に財産管理を委任する契約です。委任契約に内容を定め、 本人に代わりに預貯金の引き出しや預け入れを行ったり、家賃や水道光熱費、病院代等の支払い、年金や家賃収入等の受領を行います。 身体が不自由になって以降、判断能力が衰えるまでを補う契約です。
死後事務委任契約とは
契本人が死亡しますと任意後見人の職務は終了します。死後事務委任契約とは、生前に本人の死後に生じる様々な手続きを第三者にお願い したい場合に委任の内容を定めて締結する契約です。親族や知人等へ本人の死亡の連絡を行ったり、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、 埋葬に関する事務等を行います。任意後見契約終了以降を補う契約です。

プランの紹介

将来型

意後見契約のみを締結して将来判断能力が衰えた時に発効。

将来型

移行型1

任意後見契約を補う見守り契約と任意後見契約を併せて締結しておき、将来に備える。

移行型1

移行型2

任意後見契約を補う財産管理等委任契約と任意後見契約を併せて締結しておき、将来に備える。

移行型2

移行型3

任意後見契約を補う見守り契約、財産管理等委任契約と任意後見契約を併せて締結しておき、将来に備える。

移行型3

即効型

判断能力が不十分な状態で任意後見契約を締結し、直ぐに、任意後見監督人の選任を家庭裁判所に申立てして、任意後見契約の効力を発生させるものです。但し、即効型は本人の判断能力が衰えてからの契約となりますので、本人が契約の内容を理解しているが等、周りの方の慎重な判断が必要となるでしょう。

移行型3
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