成年後見制度の種類

  後見(法定後見) 保佐(法定後見) 補助(法定後見) 任意後見
支援をされる人の呼び方 成年被後見人 被保佐人 被補助人 本人
支援をする人の呼び方 成年後見人 保佐人 補助人 任意後見人
後見人などの決め方 家庭裁判所への申立て 元気なうちに公正証書での契約
対象となる方 判断能力が全くない 判断能力が著しく不十分 判断能力が不十分 判断能力が不十分になって以降
対象となる方の具体的例
  • 一人で日常の生活を送ることができない方
  • 日常の買い物なども他の人に行ってもらう必要がある方
  • 寝たきりで意識がない方
日常の買い物程度はなんとか自分でできるが、不動産の売買や多額の金銭の貸し借りなどの難しい事を一人ですることが難しい方 本人一人で難しい財産行為などを行えるかもしれないが、不安な部分があり,援助者の支えがあった方が良いと思われる方 本人一人で難しい財産行為などを行えるかもしれないが、不安な部分があり,援助者の支えがあった方が良いと思われる方
開始の時期 家庭裁判所での後見開始審判確定時 家庭裁判所での保佐開始審判確定時 家庭裁判所での補助開始審判確定時 任意後見監督人選任時
後見人などの選任のされ方 家庭裁判所で選任 自分で決めておく
申立てする際の本人の同意 不要 必要 本人以外の任意後見監督人選任の申立ては本人の同意が必要
医師による鑑定 原則必要 必要 不要 不要
申立てのできる人 本人・配偶者・四親等内の親族など 本人・配偶者・四親等内の親族など 本人・配偶者・四親等内の親族など 本人・配偶者・四親等内の親族任意後見受任者など
成年後見人などに与えらえる権限 日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除く、財産管理についての代理権・取消権 日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除く、特定の事項についての同意権・取消権   任意後見契約定めた医療・看護・財産管理に関する代理権
本人の同意を得た上で与えられる権限   日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除く、特定の事項についての代理権 日用品の購入、その他日常生活に関する行為を除く、特定の事項の一部についての同意権・取消権・代理権  
本人の行為能力の制限 日用品の購入、その他日常生活に関する行為以外は、単独で行うことができない 特定の事項だけ単独で行うことができない 補助人の同意を要する旨の審判を受けた特定の事項の一部に該当する行為だけ単独ですることができない なし
後見人などの報酬 報酬付与の審判により家庭裁判所か決定 報酬付与の審判により家庭裁判所か決定 報酬付与の審判により家庭裁判所か決定 任意後見契約により定める
資格などの制限 医師・弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・会社役員・国家公務員などの地位を失います 医師・弁護士・公認会計士・弁理士・税理士・司法書士・会社役員・国家公務員などの地位を失います なし なし
メリット
  • 家庭裁判所の他、監督体制が整っている
  • 登記事項証明書により証明が容易
  • 判断能力が衰えた後でも利用することができる
  • 本人が契約内容を自由に決める事ができる
  • 監督体制が整っている
  • 登記事項証明書により証明が容易
デメリット
  • 後見人などの人選や後見業務に本人の意向が反映されにくい
  • 鑑定などが行われる場合に選任まで数か月を要する
  • 原則、本人の判断能力が衰えた後は利用することが出来ない
  • 任意後見人を有償とした場合、任意後見人と任意後見監督人の費用が発生する
  • 法定後見人等のような取消権はない
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