成年後見・遺言サポートサイト
自分が亡きあとのことを決めておく

遺言制度

01. はじめに

このホームページでは、一般の方にもわかりやすいようなるべく難しい言葉を使わないよう心がけましたが、もし、わからない言葉がありましたら、用語集を参考にしてください。 このページでは遺言制度について解説していきます。

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02. 遺言制度とは

遺言とは、自分が亡くなった後に想いや希望を家族などに伝え、それを実現してもらうために遺しておく書面です。
遺言書がある場合、相続人が遺産の分配について話し合う必要はなく、遺言書に従い、相続手続を済ませることができます。また、遺言書で遺言執行者を選んでおけば、遺言執行者が、遺言書の内容を具体的に実現してくれます。

03. 遺言書がなくて苦労する具体例

当事務所では、平均で月に10件程度の相続による不動産の名義変更などをお預かりしておりますが、年間に10件程は、「遺言書があれば・・・」というケースに遭遇します。
遺言書がなくて苦労する実際によくある具体的な例を紹介します。

case1
亡くなった方の戸籍等の収集中に故人から聞いていなかった異母(父)兄弟(姉妹)がいることが判明した。
この場合には、一度も面識のない兄弟(姉妹)であっても、血縁は切れませんのでなんらかの方法で先方に連絡をして、手続きに協力してもらわなければなりません。
血縁は切れませんので協力して手続きしよう
case1
お子様のいらっしゃらない方の相続の場合です。
お子様がいらっしゃらないご夫婦の一方が亡くなった場合、原則、配偶者と亡くなった方のご両親(ご両親が他界されている場合にはご兄弟)が相続人となります。問題なく手続きが進む場合もあるのですが、ご兄弟が相続人となる場合には、以外と紛糾するケースもあります。
冷静に原因は何かと考えてみますと、例えば、3人兄弟の夫が亡くなり妻と夫の兄弟2人が相続人となったケースで考えてみます。
遺言書のない相続については、原則、法定相続分が叩き台になりますが、このケースですと法定相続分は妻が8分の6、兄弟2人が8分の1づつとなります。
相続分の割合からか、妻VS兄弟連合というケースになりやすく、また、殆どの遺産を妻が相続し、例えば数年後に妻が亡くなった時には、妻の兄弟が相続人となりますので、亡くなる順番によって、どちらかのご兄弟が多く相続できるという構図にもなり、問題を複雑にする要因の一つと考えています。

04. 遺言を残された方が良い具体例

長年の経験により下記に該当される方は、遺言を残された方が良いと考えます。

case1

お子さんのいらっしゃらない方

両親またはご兄弟が相続人になる可能性があり、相続人のいない方の財産は国のものになります。
case2

相続人の中に行方不明者がいる方

行方不明の方のために不在者管理人などの選任が必要になる場合があります。
case3

内縁の妻がいる方

この場合は遺言を残さないと遺産が内縁の妻に渡りません。
case4

お孫さんに遺産の一部残したい方

代襲相続が発生していない場合には、直接、お孫さんが財産を受け取ることはできません。
case5

先妻(夫)との間に子供がおり、後妻(夫)を
むかえられた方

相続が発生した場合、後妻(夫)の方は、先妻(夫)との間のお子さんと連絡をとらなければなりません。
case6

既に亡くなった子の配偶者に財産を譲りたい場合

先にお子さんが亡くなってしまった場合、その配偶者の方は相続人ではありません。
case7

相続人でない方に遺産を譲りたい方

相続人でない方に財産を譲る場合、遺贈という方法を取ります。
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