遺言Q&A

Q.01遺言書にはどのようなことを書くことができるのですか?
一定の方式に反しなければ、どのようなことでも書くことができますが書いたことのうち法律上の効力をもつものは、下記、事項に限られます。
  • 認知
  • 後見人の指定および後見監督人の指定
  • 相続人の排除および排除の取り消し
  • 相続分の指定または指定の委託
  • 遺産分割方法の指定または指定の委託
  • 遺産分割の禁止
  • 相続人相互の担保責任の指定
  • 遺留分減殺方法の指定
  • 遺贈
  • 寄付行為
  • 遺言執行者の指定または指定の委託
  • 祭祀承継者の指定
Q.02自筆証書遺言の作成方法をおしえてください
言の全文を自分で書き、日付を書き最後に遺言者が署名、捺印をします。
Q.03自筆証書遺言をワープロなどで作成しても良いですか?
自筆証書遺言は必ず遺言書の全文を自分で書かなければなりません。したがって、ワープロやパソコンで作成した遺言書は無効なものとなります。
Q.04動画などを使って遺言することができますか?
撮影や録音によるものは、法律上、遺言としては取り扱われません。
Q.05未成年者でも遺言することができますか?
未成年者でも、満15歳以上であれば遺言をすることができます。
Q.06夫婦で一緒に一つの遺言書を作成することはできますか?
2人以上の者が同一の証書をもって遺言をすることはできません。
Q.07遺言書を発見しましたが、封がされているのですが、すぐに開封してもいいのですか?
公正証書遺言以外の遺言を発見した場合には、家庭裁判所に検認の手続きの申立をしなければなりません。また、遺言書に封印がされている場合には、勝手に開封することが禁止されており、相続人などの立会のもと、検認手続きの中で開封されることになります。
Q.08検認の手続きとはどのようなものですか?
公正証書遺言以外の遺言で必要となる手続きで、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。但し、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。
Q.09公正証書遺言の証人には、誰がなれるのですか?
公正証書遺言を作成するには、2人以上の証人が必要です。以下の人たちは、民法の規定で証人になることができません。
  • 未成年者
  • 相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族
  • 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記・雇人
Q.10遺言者を作成した後、推定相続人が死亡してしまったのですが、その推定相続人に指定した相続分は、代襲相続人が相続できるのですか?
相続人が遺言者より先に死亡してしまった場合には、その部分については、効力を失います。希望する場合には、予備的に次順位の相続人に財産を取得させる旨を遺言書に記載するのが良いでしょう。
Q.11遺言書の保管方法はどのようにしたらいいでしょうか?
あまり厳重に保管してしまうと、亡くなった後に発見されない恐れがあります。信頼できる人に話をしておき、貸金庫などに保管しておくか、有料のサービスなどを利用するのが良いでしょう。
Q.12父が自筆証書遺言を残してくれました。「土地を私に相続させる」と記載され、検認の手続きを終え、法務局で名義変更の登記をしようとした所、不動産の表示が正確でないので、登記手続きをすることが出来ないと言われました。どうしたら良いのでしょうか?
通常、不動産を特定する場合には、土地は所在と地番、建物は、所在と家屋番号で特定をします。各々、通常に使用する住所とは異なる場合が多いですが、ある程度のレベルで不動産を特定できる記載がない場合には、せっかく遺言書があっても名義変更登記ができないケースもあります。実際に遺言書を見せて頂いてからの判断になるでしょう。
Q.13作成した遺言を取り消したいのですが
生前はいつでも、何らの理由なく自由に撤回することができます。また、全部を撤回しないで、その一部を撤回することもできます。いくつかの方法があります。
  • 前に書いた遺言に抵触する遺言書をあらためて作成する。
  • 遺言の対象物を生前に処分する
  • 遺言書を破棄する
  • 対象としていた財産を破棄する

などの方法があります。前の遺言書を撤回する場合には、後の遺言書で明確に「撤回する」旨を記載しておいた方が良いでしょう。
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